防犯カメラで犯罪予防

いたるところに設置されている防犯カメラですが、常に誰かに見られているような気がして気分の良いものではありません。

全国の鉄道会社では、今まで事件発生後にしか防犯カメラの映像を警察に提出していませんでした。
現在は定期的に巡回の警察官に防犯カメラの録画映像を点検してもらうという形になったそうです。
しかし、個人のプライバシーや肖像権の問題から、このようなケースに賛同する方ばかりではありません。

岐阜県岐阜市では、公園や教育機関など約５０ヶ所の市の施設に防犯カメラが設置してあります。
ここでもいろいろな議論がされ、その結果、今後 市が公共施設に防犯カメラを設置する場合は、検討委員会で設置の必要性があるかどうかの審査を受けなくてはいけなくなりました。
さらに、防犯カメラが稼動していることを通行人に知らせる案内板を表示するという決まりができました。
管理責任者の配置も義務付けられ、第三者に画像を提供する際には、市個人情報保護条例に従って運用するという決まりが設けられたそうです。

このように防犯カメラの設置に対してしっかりとした基準が設けられている自治体は、案外少ないようです。
防犯カメラは、誰が何の目的で設置したのかが分かれば、不気味な存在ではなくなります。
地域住民が、安全で安心した生活を送るには、防犯カメラのない生活は、考えられないものになってきています。

全国の自治体が、正しい使い方をしてくれることを願いたいものです。